司法書士の東口昌弘と申します。

昔、といってもついこの間まで子供があまり好きじゃありませんでした。
電車の中で子供が泣いている姿をみても「公共の福祉!公共の福祉!」と心ながらにつぶやいていました。

でも、自分に子供が出来た途端、電車や店での子供の泣き声や騒ぎ声が全く気にならなくなりました。
他の子供が泣いていても、「泣いてる、泣いてる、どうしたの~???」とあやしてあげたくなるようになりました。本当に不思議なものです。

さて、子供に関する負担(主に金銭的なもの)について、民法上どのような規定が定められているのでしょうか?

婚姻中だけど相手が生活費を入れてくれない、離婚したが相手が養育費を支払ってくれない等でお困りの方も、諦めてはいけません。
婚姻費用分担請求は民法760条に、養育費の請求は民法766条に請求の根拠があります。

760
夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

民法766
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

ここで言う「婚姻費用」とは、結婚するためにかかる費用ではなく、結婚後に、家族生活を営むのに必要な費用のことを指します。
また、養育費の支払い義務は、相手方が破産をしても免責されません。それだけ子供に関しては法律上保護されているということですね。

しかし、子供が育っていくためにはお金だけでは不十分です。
子供が生まれて早や
2年半、やはり夫婦円満が一番大切だと思う今日この頃です。

higashiguchi